日本とアメリカの医療の違い
アメリカの医療事情 (高橋 徳 ウイスコンシン医科大教授の記事を読んで)
今日は歯科だけではなく、医科も含めた医療の話です。
先進10ヶ国(日米英仏独伊加豪ﾉﾙｳｪｰ ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)の中で、日本は最も平均寿命が長く82.6歳・幼児死亡率も最も低い2.1%で最も医療水準が高い国です。一方アメリカは、最も平均寿命が短く78.1歳・幼児死亡率も最も高い5.9%と最も医療水準が低い国です。(2012年医療統計)
しかし実は、１人当たりの医療費は日本が32万円と最小で、アメリカは88万円と最高です。
なぜこんなに差が有るのかというと、公的国民皆保険制度がなく医療が産業化しているからです。
民間保険会社は、いかに収入=保険料を上げて、支出=医療費を下げるかに努力を重ね、利益をむさぼっているのです。その実態は、どんなに緊急の患者でも、支払能力の確認(保険会社からのOKの確認) が済むまで、絶対に処置を始めないそうですし、医療費の支払ができずに破産する人は年間で200万人もいます。
例えば、初診料が2～3万円だったり、盲腸の手術は840万円(8日間入院)もかかるそうです。
ロサンゼルスの知人によると、各人は民間保険に加入すると、まずホームドクターを決め、何か異常が有ればそこの医院に行き、必要が有れば専門医を紹介してもらうそうです。
しかし、ホームドクターには保険会社からの要請で紹介率を50%以下にしないといけないそうで、もしも守れないとホームドクターの資格をはく奪され医院をすることができなくなるのです。つまり、日本の厚生労働省がしている保険医の停止を、民間の保険会社がしているのです。しかも、利益を追求するためにするのです。日本は不正が有ったり、指導に従わなかったりした時に保険医停止になりますが、それは仕方のない事です。
医師は、患者に対する倫理観や正義感と保険会社との厳しい締め付けとの板ばさみになります。アメリカのこんな医療事情から、実は最も自殺の多い職業が医師なのです。
今よく耳にするTTP(環太平洋パートナーシップ協定)は、工業や農業畜産業ばかりがとりあげられますが、この中に医療も含まれているのを皆さん知らないと思います。もしも、TTPが合意締結されると、こんな保険会社が日本にも押し寄せてきます。
そして、おそらく国民皆保険制度が企業の自由競争を阻害していると訴えて、日本が敗訴となると予想されます。実は同じような訴訟がすでに、カナダなど他の国でも起きていてアメリカが勝訴しているのです。
これからの日本の医療はけっして明るくはないと思いました。
